新型コロナ感染対策は、令和5年5月8日より「個人や事業者」の自主的な取り組みに委ねられることとなりました。
しかしながら、感染症としての脅威は依然として存在しておりますので、今後も政府・行政等から発信される情報等を今後の感染対策にお役立てください。